2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
このような流れの中で、日本民間放送連盟の井上会長が、インターネットは自由に発信できるが、フェイク、いわゆる偽ニュースなども起きて混乱期だ、一度に早急に決めない方がよいのではないか、ネットとテレビは似ているけれども媒体として違う、画面で見れば同じだが、放送はいろいろな設備と組織を持ち、お金を掛けて番組の信頼性を高めていると発言をされています。
このような流れの中で、日本民間放送連盟の井上会長が、インターネットは自由に発信できるが、フェイク、いわゆる偽ニュースなども起きて混乱期だ、一度に早急に決めない方がよいのではないか、ネットとテレビは似ているけれども媒体として違う、画面で見れば同じだが、放送はいろいろな設備と組織を持ち、お金を掛けて番組の信頼性を高めていると発言をされています。
○杉尾秀哉君 先週、民放連の井上会長が記者会見をされまして、こういうふうに言っています。ネットは炎上やフェイクニュースなどまだまだ未成熟の部分がある、放送が果たす役割は重要で、規制改革推進会議の方々に単なる資本の論理や産業論みたいな形で切り分けてほしくないと、こういうふうにおっしゃっています。
とりわけ、政府、ＮＨＫと民放各社、それぞれに温度差があるというふうにも思いますし、民放連の井上会長の発言や会見を見ておりますと、営業的に収益が確保されることが確実にならない限り、積極的な投資には二の足を踏んでいるというような感があります。 この点、実用放送に向け、民放各社との調整、連携、どのように行われているのか、お答えください。
最後に要望的意見でございますが、本調査会は、二年目に国連の今日的役割について多角的かつ重点的な調査を行い、事前の各会派合意と中間報告を踏まえて国連ミレニアム総会に向けた調査会の提言を目指し、その過程で、当時の井上会長から各会派に「新生国連に向けて」と題する試案が提示されました。
そして、先ほど国連のミレニアム・サミットに向けての井上会長試案を報告書に盛り込むということを発言されましたが、あくまでもあの提言は試案であり、公式の調査報告に入れることには反対であります。 この間、調査会をずっとやってまいりまして、私は非常にいろいろ勉強させていただきました。この参議院であればこそこれだけのことができたというふうに思っております。 今後の問題も一言加えさせていただきます。
静岡県では、中小企業団体中央会の井上会長、それから静岡県商店街連合会の御園井理事長、その他二名、合計四名の方から意見聴取をいたしました。そして、今日置かれている中小企業の経済環境の状況あるいは貸し渋りの状況についても報告をいただきました。
派遣委員は、井上会長、守住理事、菅野理事、今井理事、山下理事、井上（吉）委員、上吉原委員、亀谷委員、小山委員、佐々木委員、武見委員、猪熊委員、鈴木委員、西川委員、渡辺（孝）委員、山田委員及び私、菅川の十七名であります。 とりわけ、今回の委員派遣では、行政相談委員の活動状況等を中心に調査をしてまいりました。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。
○都築譲君 この行財政調査会、井上会長のもとに一年半前にスタートをいたしまして、そのときは大変時宜を得た調査会であるというふうに受けとめておったんですが、今、一年半たった時点で振り返ってみますと、先ほど会長がこれからの会の運営方法について加藤委員からの御指摘にお答えをして、今年中にとかあるいは今国会中にというのは、この一年半の間に非常に事態の進展が速かったから会長からそういうお言葉があったんではないのかなと
また、お帰りには香港にお立ち寄りで、例の香港軍票の問題がぼっと起き上がったようでございますが、実はそのころ、先月の下旬ですけれども、参議院の日華友好議員連盟、井上会長、村上幹事長以下十四名が三日間にわたって、いわゆる台湾、中華民国が民主的手続で立法院の選挙も、総統選挙ももちろんですけれども、地方自治体の方の選挙もずっと民主的な手続で全部終わった。
でございますから、前文部大臣のころから、去年の十一月でございますけれども、大学の就職担当者に初めて集まってもらって、そして新規開拓あるいはまた指導の充実を図ったところでありますが、私が拝命をいたしまして以後も、先月の二十二日から月末までの町に、日本商工会議所会頭あるいは経団連の会長、日経連の会長、中小企業団体中央会の井上会長、こういうふうな方に直接お目にかかって実情を説明すると同時に、一人でもたくさんの
今回のこの行財政調査会、実は参議院の独特の仕組みで設けられておる調査会でございましで、これからの時代の変化に対応した行政の監査のあり方について今後三年間で一つの議論を取りまとめていきたいということで、井上会長の御指導のもとに実りある議論を進めていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
ぜひともその点については、特殊会社であるから政治団体への献金はもちろん、会費も寄附とみなされて、政治資金規正法で禁止されているということの抜け道として、あなた方は任意団体であるだとか希望者だけだとか言いながら、まさにその本音を暴露するように、当事業においてはこういうことがいろいろ大変だからと、それでしかも井上会長は、真藤社長との年頭の対談の中で、いろんなことがＮＴＴとしては重要だということを言いながら
いつでございましたか、金融制度調査会の公聴会で、前の第一勧銀の井上会長からその意向が述べられて、銀行法十八条の改正の要望が出されておりますね。だから、皆さんたちのそうした動きというのは、もちろん国民のコンセンサスを得るということで、幅広く金融業の持つメリットを考えて、混乱を防ぐためになされておるという配慮。
そこで、医師会の井上会長は、これは政府間協定でもって韓国の人たちを日本に移し入れることができるように、そういうことを政府の間でやってもらいたいのだ、いわゆる政府間交渉でやってもらいたいのだ、こういうことを要望をしているわけでございますね。で、医師会が韓国から研修生を招くのもこうした将来への布石だと言っているわけでございます。
ただいまの井上会長のお話でありますと、この預貸金利の格差の圧縮措置もこの自粛通達の中に出しておって、営利、利潤を目的とするものではないというところにちょっとアクセントを置かれての御答弁でありましたが、だとすれば、やはりこのことは高橋さんにも聞いておってもらいたいと思いますが、何のためにこの歩積み、両建てというものが意欲的になされるのであるか、われわれもこういう問題についてはいろいろと研究いたしました
これは井上会長において御判断がむずかしい問題ではないと思うのでありますが、不当ということは、これは読んで字のとおり、当を得ないものであるということでございます。いけないことであるということでございます。過当ということは、ほどほどならばいいけれども、度を過ぎてはいけないということであります。
ではまず井上会長にお願いをいたします。（拍手）
○中田吉雄君 先日、渡邊委員長にお尋ねしましたが、その後、全銀協の井上会長ですか、言っているところを見ますと、なかなかこの歩積み、両建ての取り締まりは容易じゃないのじゃないか。ごく二、三日前ですか、債務者預金は幾らあってもいいのだというようなことを言っているわけなのです。拘束性がなければ幾らあってもいい。
そういうふうなところを井上会長はよく調査をして見て来まして、七百人減らしても、そういうところを見習つてやれば優に作業はやれるし、やれなければ、あとはまた適当に時間を延ばすなり、あるいはそのほかの方法で考えて行くというふうに、従来口ぐせに言つておりました。
これは会社がつぶれるというふうに言つたから、また協約をそのままのまなければ井上会長、平岡社長が退陣するということを言つたから、われわれは今までわれわれのめんどうを見てくれた、会社側がここで退陣したり、あるいは会社をつぶしてしまつたとすれば、元も子もなくしてしまうという考え方に立つて、いわゆる協約をのめばつぶれない。